【2026年版】自動車保険おすすめランキング｜FPの徹底比較と100人の専門家の口コミ

「今の保険料が高いのか、安いのか、自分ではよくわからない」

この記事では、FPによるランキングと徹底比較をした解説、さらに、お金の専門家100人の実加入データを軸に本当におすすめしたい自動車保険を紹介します。

「プロがすすめる保険」と「プロ自身が使う保険」を照らし合わせることで、本当に選ぶべき保険が見えてきます。

本記事は保険や家計の見直しなど「暮らしとお金」の相談に10年以上関わってきた実務経験を持つFP・渡邊 正芳氏に監修いただいています。

本記事で分かること：

• FPが実際に推薦するダイレクト型自動車保険7社のランキングと選定理由
• お金の専門家100人の実加入データと、選んだ理由の口コミ
• 補償・特約の「つけるべき・外すべき」の判断基準
• 「選んではいけない保険」の特徴をFPが明確に解説
• 年代別（20代〜50代）の保険選びの実践的なアドバイス
• 乗り換えで損しないための手順と注意点

※この記事はプロモーションが含まれています。 

【2026年最新】自動車保険おすすめランキングTOP7

筆者おすすめランキングと各社の主要スペックをまとめました。
また、各サービスをFPが徹底比較してコメント。
さらに、FP・税理士・公認会計士などお金の専門家100人が実際に加入している保険会社のランキングの情報も紹介します。

おすすめ順位	会社名	ネット新規割引 （最大）	継続割引 （最大）	ソルベンシー比率	第三者評価	専門家100人の実加入 ランキング※
🥇 1位	ソニー損保	12,000円	–	684.2%	価格.com 総合2位 顧客対応1位	4位（10%）
🥈 2位	SBI損保	14,500円	–	527.8%	価格.com 総合1位 保険料1位	6位（6%）
🥉 3位	チューリッヒ	21,500円	5,000円	591.6%	価格.com 総合3位 保険料2位	5位（7%）
4位	SOMPOダイレクト	20,600円	10,000円	342.3%	オリコン FP評価1位	6位（6%）
5位	アクサダイレクト	22,000円	8,000円	603.2%	価格.com 総合5位前後	–
6位	三井ダイレクト損保	10,500円	6,500円	427.8%	オリコン 総合2位	2位（12%）
7位	東京海上ダイレクト	12,000円	–	463.0%	価格.com 補償内容3位	6位（6%）

※FP・税理士・公認会計士など金融関連資格保有者100名を対象に実施した自動車保険加入のアンケート調査（2025年2月｜セレクトラ・ジャパン株式会社 保険部門による調査）。1位は東京海上日動の23％、3位は損保ジャパン11%。

1位：ソニー損保｜事故対応力と走行距離細分化のバランスが最良

ソニー損保は、23年連続でダイレクト型自動車保険の売上No.1を誇り、価格.com2026年調査で顧客対応部門1位を獲得しています。ソルベンシーマージン比率684.2%は7社中2位で、財務健全性の面でも安心できる水準です。

走行距離は7段階に細分化されています。「くりこし割引」は申告した走行距離より実際に走った距離が少なかった場合、その差額が翌年の保険料に反映される仕組みです。

事故対応では、ドライブレコーダーの映像をアプリから送信できる仕組みと、24時間年中無休でセコムが現場に駆けつけるサービスがあります。事故対応の進捗報告はメール・WEBチャット・専用アプリの3つの手段から選択できます。

また、地域別料率を採用していません。

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2位：SBI損保｜保険料の安さと充実したロードサービスでコスパNo.1

SBI損保は、価格.com2026年調査で総合満足度・保険料満足度・補償内容満足度の3部門同時1位を獲得しています。ネット新規割引は最大14,500円（ネット割14,000円＋証券不発行500円）です。

ロードサービスの拠点数は全国約10,800か所と7社中最多水準です。指定外修理工場への無料レッカー搬送距離は基本50kmで、一定条件を満たしたプレミアムサービス適用時は150kmまで無料となる階層型の設計です。

一方でFPからの注意点もあります。弁護士費用特約は自動車事故限定型で、SBI独自の報酬基準が日弁連の基準と異なるため、一部の弁護士から敬遠されるケースがあるという指摘があります。また、事故対応については担当者によって対応のばらつきが大きいという声もあります。

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3位：チューリッヒ｜初年度の大幅割引と手厚いロードサービスが魅力

チューリッヒの最大の訴求点は、ネット新規割引最大21,500円という7社中トップ水準の初年度割引です。ネット割20,000円・e割500円・早割500円・LINE割引500円を組み合わせることで最大額に到達する仕組みで、乗り換えの際に大きな節約になります。

ただし継続時のインターネット割引は初回継続で最大5,000円（保険料3万円以上の場合）、2回目以降は1,500円と初年度と比べて大幅に縮小するため、2年目以降の保険料が跳ね上がったと感じる方も出てきます。乗り換えを前提に最初の1年間の節約を最大化したい方に特に有利な設計と理解しておく必要があります。

価格.com2026年調査では50代・60代以上の総合満足度で1位を獲得しており、ホームページのわかりやすさや手続きのシンプルさがシニア層に支持されています。ホームページの説明がわかりやすく、手続きが完結しやすい点もシニア層から支持を集めている理由の一つです。自動継続特約が自動付帯されているため、更新忘れの心配がない点も安心感につながっています。

ロードサービスは充実しており、宿泊費・旅行キャンセル費（5万円まで）・ペットホテル延長費（1万円まで）なども補償の対象です。

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4位：SOMPOダイレクト（おとなの自動車保険）｜30〜50代の保険料が他社比で割安

SOMPOダイレクトが展開する「おとなの自動車保険」は、1歳刻みの保険料体系を採用し、30〜50代の事故率が低い層に対して保険料を割安に設定しています。

ネット新規割引は最大20,600円（ネット割20,000円＋早割600円）と高額で、継続時のネット割引も10,000円と手厚いです。2025年オリコン顧客満足度調査「自動車保険 ダイレクト型（FP評価）」でソニー損保と同点1位を獲得しており、これはALSOK事故現場安心サポートやスマートフォンからのWEB連絡対応などが高く評価された結果です。

事故時にはALSOKが現場に駆けつけるサービスがあります。ロードサービスのレッカーは他社のような「距離制限」ではなく、レッカー代・現場応急処置費用を合算して15万円を限度とする独自の費用上限方式を採用しています。

一点の注意点は、弁護士費用特約が「自動車事故限定型」のみの提供である点です。歩行中の自転車事故など日常生活のトラブルも補償したい場合は、他社の「日常生活も対応型」を選択するか、火災保険等の特約で対応する必要があります。

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5位：アクサダイレクト｜超低走行ユーザーと法的補償重視の方に最適

アクサダイレクトは、走行距離区分が8区分（年間1,000km未満から設定）と業界最細分化の設計です。なお、以前は12歳以下のお子さんがいる家庭向けの子育て応援割引（最大約3%）がありましたが、2026年4月30日以降の新規契約には適用されなくなっています。

補償面では、弁護士費用特約が「日常生活のトラブルも対応型」を選択でき、歩行中に自転車にぶつけられた場合、ペットに噛まれた場合、上階からの水漏れなど自動車事故以外の日常トラブルにも補償が及びます。ソルベンシーマージン比率603.2%（2024年度末）は主要各社の中でも高水準で、財務健全性の面でも安心できる数値です。

指定外修理工場への無料レッカー搬送距離は150kmです（他社は50〜100km）。

ただし継続割引は初回継続時の最大8,000円と、初年度割引（最大22,000円前後）から大幅に下がる点は認識しておく必要があります。

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6位：三井ダイレクト損保｜大手グループの安心感と高い継続満足度

三井ダイレクト損保はMS&ADグループ傘下のダイレクト型保険会社です。オリコン2026年自動車保険満足度調査において総合2位、加入・更新手続きと保険料部門1位、事故対応部門2位と、バランスのよい高評価を得ています。

走行距離区分は3,000km刻みで8段階と細分化されており、実際の走行距離に近い保険料設定が可能です。継続時の割引は、2年目で1%＋最大6,500円に加え、無事故であれば2〜4%の割引が加算されるため、長期継続ユーザーほど有利になる設計です。

アプリを利用すると事故時やロードサービス利用時にGPS位置情報を活用できるため、見知らぬ土地でのトラブル時も迷わず対応できます。ロードサービスの拠点数は約3,600か所で、アプリから位置情報を送信することで現場への案内もスムーズです。

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7位：東京海上ダイレクト（旧イーデザイン損保）｜東京海上日動ブランドの安心感とアプリの充実

東京海上ダイレクトは、国内最大手損保グループ「東京海上日動」のブランドを冠したダイレクト型保険です。価格.com2026年調査で補償内容満足度3位を獲得しています。

スマホアプリには、事故・トラブル時の対応だけでなく安全運転サポート機能も搭載されており、安全運転スコアによって貯めたポイントで商品交換ができる仕組みがあります。以前はIoTセンサーが搭載されていましたが、初期設定の煩雑さなどの課題から廃止となり、現在はアプリベースの運転スコア方式に移行しています。

事故発生時には臨床心理士や救急専門医への相談サービスが提供されており、きめ細やかなサポート体制が整っています。走行連動型保険料の仕組みでは、途中で申告距離を超えても保険金支払いに影響がなく、追加保険料も不要です。

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自動車保険を選ぶ前に知っておきたい基礎知識

自動車保険の選び方を理解するには、まず「どんな仕組みで保険料が決まるのか」「ダイレクト型と代理店型は何が違うのか」を正確に把握することが大切です。

自賠責保険と任意保険の違い（なぜ任意保険が必要か）

自動車に乗るには、法律によって「自賠責保険」への加入が義務付けられています。しかし自賠責保険の補償は限定的で、対人賠償の上限は死亡で最大3,000万円、後遺障害で最大4,000万円です。実際の交通事故では、重大な後遺障害や死亡事故で数千万円から億単位の損害賠償請求が発生するケースもあります。

こうした自賠責保険の限度額を超えた部分や、対物損害・自分自身のケガをカバーするために「任意保険」の加入が実質的に必要になります。現在、道路上の車の約11.3%が無保険または補償不足の状態にあります。無保険の車と事故を起こした場合、相手から十分な賠償を受けられないリスクがあります。自分自身を守るためにも、任意保険の適切な補償内容の確保は欠かせません。

ダイレクト型vs代理店型：本当の違いを解説

ダイレクト型（ネット通販型）保険が代理店型より安い理由は、代理店手数料（販売コスト）が不要なため、その分を保険料に還元できるからです。インターネットで契約が完結するため、契約後の手続きや変更もWEB・アプリで自己完結します。

ただしFPの相談現場では、ダイレクト型の注意点として以下の点がよく出てきます。

• 事故時に担当者が現場に駆けつけることはない（代理店型は担当者が対応することが多い）
• 保険金請求書類は自分で記入する必要があり、慣れていないと手間がかかる
• 補償内容の選択で迷ったとき、気軽に相談できる窓口がない

ダイレクト型が向いているのは、補償内容を自分で理解・選択できる方、手続きをWEB・アプリで済ませたい方、とにかくコストを抑えたい方です。逆に「保険のことがよくわからない」「事故時に担当者に動いてほしい」という方は代理店型のほうが安心感が高い場合があります。

自動車保険料が決まる仕組み

自動車保険料は、損害保険料率算出機構が算出する「参考純率」をもとに各保険会社が独自に設定します。2026年6月に損害保険料率算出機構は参考純率を平均14.4%引き上げしました。これは2002年以降で過去最大の引き上げ幅で、2027年以降の各社の保険料に順次反映されていきます。

保険料の決まり方には、以下のような要素が影響します。

• 車の車種・年式・型式（事故リスクの高低）
• ドライバーの年齢・性別・免許証の色
• 等級（ノンフリート等級制度。無事故の継続で保険料が下がる）
• 走行距離・使用目的（通勤か日常・レジャーか）
• 補償内容・特約の組み合わせ

等級は1〜20等級まであり、無事故であれば毎年1等級ずつ上がり保険料が下がります。事故を起こした場合は等級が下がり、保険料が大幅に上がることもあります。

本当に必要な補償と特約の選び方

自動車保険の補償内容は多岐にわたり、「どれをつけてどれを外すか」の判断が保険料と補償の満足度を大きく左右します。FPの立場から、費用対効果が高い補償と、判断が必要な補償を整理します。

対人・対物賠償は「無制限」が必須な理由

対人賠償と対物賠償の補償額は、必ず「無制限」に設定してください。

交通事故では、相手が死亡または重度の後遺障害を負った場合に数千万円〜1億円以上の損害賠償請求が発生することがあります。「1億円あれば足りるのでは」と思いがちですが、将来収入の補償（逸失利益）を含めると1億円を超えるケースも珍しくありません。対物賠償についても、高級外車や建物への衝突時に数千万円の損害が生じる可能性があります。

無制限と1億円の保険料差は年間でわずか数百円程度であることが多く、補償を絞る合理的な理由はほぼありません。

車両保険は必要？不要？判断するための3つの基準

車両保険は保険料が高額になる補償のため、「本当に必要かどうか」の見極めが重要です。そこで、以下の3つの基準で判断することをおすすめします。

①車の時価（保険金額）が10万円以下になったら外す

車両保険から保険金を受け取った場合、免責金額の負担と翌年以降の等級ダウンによる保険料増加を考慮すると、保険金額が10万円以下では支払う保険料に補償が見合わなくなります。近年は低年式でも車両価格が高いケースも多いため一概には言えませんが、ファミリーカークラスで13年を超えれば検討の余地があります。

②ローンの残債と車の時価の関係で判断する

ローン残債が残っている場合は注意が必要です。残債が車の時価（保険金額）を上回る状態では、事故で全損になっても保険金でローンを完済できません。このケースでは車両保険の付帯が原則です。ただし残価設定型ローンの場合、返済が進んでいても残価が保険金額を上回ることがあるため、車を返却するまで車両保険は必要と考えてください。

③貯蓄で対応できるなら外せる

貯蓄から残債の返済が可能で、かつ車の修理費や買い替えを自己資金で賄えるのであれば、車両保険は外しても問題ありません。

絶対つけるべき特約・費用対効果が高い特約TOP3

第1位：弁護士費用特約（年間2,000〜4,000円）

もらい事故など自分に過失がまったくない事故（過失割合100:0）では、弁護士法の規定により保険会社は加害者と示談交渉することができません。この状況で弁護士費用特約がなければ、自分で弁護士を探して費用を負担するか、泣き寝入りするしかありません。

弁護士費用特約は年間わずか2,000〜4,000円で、弁護士費用最大300万円・法律相談費用10万円を補償します。しかも7社すべてで「ノーカウント事故扱い」のため、利用しても等級は下がりません。費用対効果で見れば、自動車保険の特約の中で最も割安な補償の一つです。

補償範囲の選択については、単身で車での移動が中心の方は「自動車事故のみ対応型（年間2,000〜3,000円）」で十分ですが、家族があり自転車や徒歩での移動も多い方は「日常生活も対応型（年間3,000〜4,000円）」を選ぶと費用対効果が高まります。

注意点として、火災保険や傷害保険の特約ですでに弁護士費用特約を付帯している場合は補償が重複するため、すでに加入済みの場合は不要または自動車事故限定型で十分です。

第2位：個人賠償責任特約

自転車で歩行者をはねた場合や、買い物中に商品を破損した場合など、日常生活で他人に損害を与えた際の賠償に備える特約です。近年は自転車事故による数千万円の高額賠償判決も相次いでいます。自動車保険の特約として付帯できる場合は、家族全員をカバーできるため費用対効果が高い補償です。

第3位：人身傷害保険（3,000万円以上）

自分や同乗者がケガをした場合の治療費・後遺障害・死亡保険金を過失割合に関係なく実費補償する保険です。補償額は「3,000万円」が一般的ですが、家族構成や収入に応じてより高い補償額を検討してください。

では、「人身傷害保険」と「搭乗者傷害保険」は何が違うのか

両方が付帯されているケースもありますが、費用対効果を考えると基本的に人身傷害保険を基本として選ぶことをおすすめします。

	人身傷害保険	搭乗者傷害保険
受け取り方	実際に発生した損害額を補償 （上限まで）	契約時に決めた金額を入通院日数・後遺障害の程度で受け取る
補償範囲	契約車両のほか、歩行中・自転車・ 他の車への搭乗中も対象になるケースが多い	原則として契約車両への搭乗中の事故のみ

人身傷害保険は実際の損害額を補償するため、重大な後遺障害が残るような事故では搭乗者傷害保険より大きな補償を受けられる可能性があります。また補償範囲も広く、実用性が高いため、どちらかを選ぶなら人身傷害保険を優先してください。すでに両方付帯されている方は、搭乗者傷害保険の見直しによる保険料削減も検討できます。

保険料を無駄に上げている「不要な特約」を見極める方法

一方で、加入時に「なんとなく」つけてしまいがちな不要な特約もあります。

契約後に家族構成や使用する運転者が変わったにもかかわらず、運転者の範囲や年齢条件の変更を忘れているケースがあります。たとえば「子供が独立したので運転者限定に変更できる」「配偶者のみ追加で十分」といった見直しをすることで保険料を下げられることがあります。

また、加入時に「どれをつければいいかわからない」まま担当者の勧めで不要な特約を全部つけてしまい、保険料が思ったほど下がっていないというFP相談事例も多くあります。まず「対人・対物無制限」「人身傷害3,000万円以上」「弁護士費用特約」を柱として、その他は自分のライフスタイルに照らして必要性を一つ一つ判断してください。

【見落としがちな重要特約】対物超過修理費用特約

あまり知られていませんが、「つけておいてよかった」という声を聞く特約の一つが対物超過修理費用特約です。

これは、事故で相手の車を傷つけた際に、修理費が「対物保険の保険金額（無制限でも車の時価まで）」を超えた場合に、その差額を補填する特約です。

近年は旧車（年式が古くても修理コストが高い車）や輸入車が増えており、修理費が車の時価を大幅に上回るケースがあります。対物保険は「無制限」であっても相手の車の時価を上限とするため、修理費が時価を超えると差額は自己負担になります。この特約で、そのギャップをカバーできます。保険会社によっては対物保険に自動付帯されているケースもあるため、加入中の保険で確認してみてください。

自動車保険はどこがダメ？「選んではいけない保険」の特徴

「自動車保険でダメな会社はどこ？」という質問をよく受けます。特定の会社名を「ダメ」と断言することはしませんが、こういった特徴を持つ保険・状況は要注意というポイントは明確にお伝えできます。

事故対応が「平日のみ」の保険は選ぶな

交通事故は曜日・時間を選びません。週末・夜間の事故発生後に「明日の平日に折り返します」という対応では、相手方や警察との初動対応が遅れます。

現在のダイレクト型主要各社は24時間365日の事故受付を標準としており、初期対応（相手方への連絡・示談交渉の準備）を当日中に行うかどうかが各社の差になっています。ソニー損保は21時まで、チューリッヒは20時まで、SBI損保・三井ダイレクトは19時まで受け付けた事故に当日中の初期対応を行う体制を整えています。見積もりを取る際は事故対応体制を必ず確認してください。

ロードサービスが「有料オプション」の保険は危険

ロードサービス（レッカー・バッテリー上がり・タイヤパンク・ガス欠・鍵の閉じ込めなど）は、主要なダイレクト型保険であれば原則として無料（保険期間中）で提供されています。

しかし格安保険の中にはロードサービスが別料金になっているものや、提携レッカーが少なくて対応に時間がかかるものもあります。見積もりを取る際は「ロードサービスは付帯しているか」「指定外工場への無料搬送距離はどのくらいか」を必ず確認してください。

「保険料の安さだけ」で選んではいけない理由

FP相談現場で最も多い後悔のパターンが「保険料が安かったから選んだが、事故のときに困った」というものです。

代表的な失敗事例をご紹介します（FP相談事例・匿名）。

事例1：ロードサービスの範囲を知らずに選んだケース

長距離ドライブが好きな40代男性が、補償内容が充実しているとして自ら選んだダイレクト型保険に加入。高速道路上で車が故障してレッカーを依頼したところ、日頃のメンテナンスをお願いしている指定外の修理工場への搬送は距離超過分が有料と判明。

加入保険の指定外無料距離は50kmで、思わぬ出費になったとのこと。各社の指定外レッカー無料距離は50〜150kmと差があるため、長距離移動が多い方は事前に確認が必要です。

事例2：使用目的の誤申告で補償が受けられないリスク

使用目的の申告基準を正確に把握していないことで起きるトラブルです。多くの保険会社では「通勤・通学使用」への変更が必要になるのは年間を通じて平均月15日以上使用する場合です。リモート勤務主体で月10日程度しか車通勤しない場合は「日常・レジャー使用」のままで問題ありません。告知義務違反になると、事故時に補償を受けられないリスクがありますので、現在の実態に合った使用目的で申告してください。

なお逆のケースも注意が必要です。多くの保険会社では「通勤・通学使用」の基準として年間を通じて月15日以上の使用が設定されています。週2日程度しか車で通勤しない方が「通勤・通学使用」で申告していると、必要のない割高な保険料を払い続けることになります。現在の利用実態と申告内容が合っているか、一度確認してみてください。

事例3：家族が増えたのに運転者設定を変更し忘れた

契約後に子供が免許を取得したり、配偶者が運転するようになったりした際に、運転者の範囲や年齢条件の変更を忘れてしまい、家族が起こした事故で保険金が支払われないトラブルが起きることがあります。契約内容は年に一度、必ず見直しましょう。

【FPの現場】「代理店型・共済を選ぶべきだった」と判断した事例・パターン

ダイレクト型保険がすべての方に向いているわけではありません。以下のようなケースでは、代理店型または共済への加入をおすすめしています。

• 21歳未満・男性でスポーツタイプの車を新規加入の方：ダイレクト型と代理店型の保険料がほぼ変わらないケースがあり、担当者がいる代理店型のほうが手続き面での安心感がある場合があります。
• パソコン操作が不得意な高齢者の方：契約内容の確認・変更がWEB完結のダイレクト型では、誤った告知や補償不足のリスクが高まります。代理店型で担当者のサポートを受けることをおすすめします。

【一括見積もり推奨】主要ダイレクト型保険料の実際の比較

自動車保険の保険料は「同じ人・同じ車・同じ補償内容」でも会社によって大きく異なります。保険料の比較は実際に見積もりを取るまで、正確な数字はわかりません。

見積もり比較の条件設定の仕方（間違えると損する）

複数社で見積もりを取る際、条件を統一しないと正しい比較ができません。以下の項目を揃えて各社で見積もりを取得してください。

• 使用目的（通勤・通学 or 日常・レジャー）
• 年間走行距離（km）
• 補償内容（対人・対物無制限、人身傷害○万円、車両保険あり/なし）
• 運転者範囲・年齢条件
• 免許証の色（ゴールド/ブルー/グリーン）

特に走行距離は各社で区分が異なります。年間9,000kmの方が「1万km以内」で申告すると割高になる会社もあれば、「9,000km以内」で設定できる会社もあります。走行距離区分が細かい会社（ソニー損保7段階・SOMPOダイレクト7区分・アクサダイレクト8区分）では、実際の走行距離に近い区分を選ぶことで保険料が安くなることがあります。

一括見積もりが断然ラク｜5分で7社を比較する方法

自動車保険の保険料は「同じ人・同じ車・同じ補償内容」でも会社によって数万円の差が出ることがあります。ただし各社のサイトを1社ずつ回って見積もりを取るのは、情報を何度も入力する手間がかかり現実的ではありません。

一括見積もりサービスを使えば、1回の入力で複数社の保険料を同時に比較できます。「インズウェブ」「保険スクエアbang!」「価格.com 自動車保険」などが代表的なサービスで、無料で利用できます。

一括見積もりで用意しておくもの

見積もり時に手元にあるとスムーズに進められるのは以下の3点です。

• 車検証：車名・型式・初年度登録年月・車台番号などの確認に使います
• 現在の保険証券：等級・事故有係数適用期間の確認に使います（乗り換えの場合）
• 免許証：免許証の色（ゴールド/ブルー）と生年月日の確認に使います

入力時に特に気をつけるポイント

一括見積もりで各社を正しく比較するには、条件を揃えることが重要です。特に以下の2点は見落としやすいため注意してください。

• 走行距離区分：各社で区分の刻み方が異なります。実際の年間走行距離に最も近い区分を選ぶと、割安な会社が見つかりやすくなります
• 補償内容の統一：対人対物の補償額・車両保険の有無・特約の組み合わせをすべての会社で同じ条件に揃えないと、金額の比較が意味をなしません

なお、一括見積もりサービス経由で申し込んでも保険料は各社直接申し込みと変わりません。見積もり後に各社から確認の電話がかかってくる場合があるため、電話対応が難しい方は入力フォームの備考欄にその旨を記入しておくとスムーズです。

年代・ライフスタイル別おすすめ自動車保険

自動車保険は年齢・家族構成・生活スタイルによって最適な選択が変わります。ここではFPとして各年代の相談現場で見てきたリアルな視点でおすすめを解説します。

20代におすすめの自動車保険｜初めての一台を安く安心に

20代の方が初めて自動車保険に加入する際、最も多い失敗は「保険料が安いから」という理由だけで選び、補償内容を確認しないことです。

20代は等級が低い（新規は6等級スタート）ため保険料が割高になりやすく、とくに21歳未満・男性でスポーツタイプの車を選ぶ場合は、ダイレクト型と代理店型で保険料がほぼ変わらないこともあります。まず一括見積もりで比較してから判断することをおすすめします。

補償の基本設計は「対人・対物無制限」「人身傷害3,000万円以上」「弁護士費用特約」を柱にしてください。車両保険は車の価値に応じて判断し、保険料が家計を圧迫するようであれば外すことも選択肢の一つです。

20代におすすめ： SBI損保（保険料の安さ×ロードサービスの充実）、アクサダイレクト（走行距離が少ない方・子育て割引）

30代（子育て世代）におすすめの自動車保険｜家族を守る補償設計

30〜40代は仕事・子育てと忙しく、ライフスタイルも変化する時期です。この世代の方が重視すべきポイントを挙げると、以下のようになります。

補償内容の選択肢の広さを最優先に考えてください。子供が生まれた、家を購入した、転職して通勤距離が変わったなど、ライフスタイルの変化に合わせて補償を見直しやすい会社を選ぶことが大切です。

また、スマホやアプリからの契約・更新・変更のしやすさも重要です。事故や故障時にアプリから位置情報を送信したりレッカーを依頼したりできるサービスは、忙しい子育て世代にとって実用的な価値があります。

家族でのレジャーや旅行など車の使用頻度も増える時期です。ロードサービスの充実度も選択の基準に入れてください。弁護士費用特約は「日常生活も対応型」を選ぶと、歩行中の自転車事故など車以外のトラブルにも備えられます。

30代（子育て世代）におすすめ： ソニー損保（事故対応・走行距離細分化）、アクサダイレクト（子育て応援割引・日常生活型弁護士特約）

40代におすすめの自動車保険｜乗り換えで大幅節約を狙う

40代の方でとくに多い相談が「長年同じ保険に入り続けているが、今の保険料が適切かわからない」というものです。代理店型自動車保険で契約中の方がダイレクト型に乗り換えると、保険料が20〜30%安くなることもあります。

まずは今の保険証券を手元に用意して、一括見積もりサービスで比較してみてください。40代は等級が高い（15等級以上の方も多い）ため、ダイレクト型に乗り換えた場合の節約効果が大きく出やすい世代です。

SOMPOダイレクト（おとなの自動車保険）は、40代の保険料が他社より安くなりやすい1歳刻みの保険料体系を採用しているため、40代の方はとくに見積もりを取ってみる価値があります。

40代におすすめ： SOMPOダイレクト／おとなの自動車保険（40代保険料が安い）、三井ダイレクト損保（継続割引が充実・コスパ高）

50代以上におすすめの自動車保険｜長期見直しで損しない選び方

50代以上の方で「長年見直していない」という方に、まずお伝えしたいのは「今すぐ見積もりを取ってみてほしい」ということです。

2026年6月の参考純率14.4%引き上げを踏まえると、2027年以降に自動車保険料は全体的に上昇していきます。現在継続割引が少ない保険会社で契約している方は、ダイレクト型のネット新規割引を活用することで値上げ分を吸収できる可能性があります。

50〜60代はチューリッヒへの総合満足度が特に高い結果が出ています（価格.com2026年調査）。ホームページのわかりやすさや事故対応の丁寧さが支持されている理由のようです。また自動継続特約が自動付帯されているため更新忘れを防げる点も、この世代に安心感を与えています。

ただし50代でも、契約内容によってはSOMPOダイレクトより他社のほうが保険料が安くなるケースもあります。実際に複数社で見積もりを取ることが重要です。

50代以上におすすめ： チューリッヒ（50〜60代満足度高・自動継続）、ソニー損保（事故対応充実・地域別料率なし）

自動車保険で損しないための乗り換え・更新の手順

乗り換えのベストタイミングと等級の引き継ぎ方

乗り換えのベストタイミングは満期日（保険期間の終了日）の30〜60日前です。新しい保険会社への申し込みには日数がかかることがあり、また早割（早期申し込み割引）が適用できる会社もあるため、余裕をもって手続きを進めましょう。

等級は保険会社をまたいで引き継ぐことができます。現在の保険会社から「等級証明書」または「満期証明書」を取得し、新しい保険会社の申し込み時に提出します。等級が高いほど保険料が安くなるため、等級の引き継ぎは必ず行ってください。

注意点として、現在の保険が「自動更新（自動継続）」になっている場合は、乗り換えの意思を保険会社に伝えて更新しない手続きをしないと、重複契約になってしまいます。前の保険の解約手続きも忘れずに行ってください。

乗り換え時にやってはいけないこと3つ

①保険の空白期間をつくること

前の保険の満期日と新しい保険の開始日の間に1日でも空白があると、その間は無保険状態になります。万が一この期間に事故を起こした場合、全額自己負担になるリスクがあります。新しい保険の開始日を前の保険の満期日と同じ日にすることが鉄則です。

②事故有係数の誤申告

乗り換え時に「事故有係数適用期間」の申告を誤ると、保険料の追徴が発生し、最終的に乗り換え前より損をするケースがあります。直近3年以内に事故を起こして保険を使った方は、現在の保険の「等級」と「事故有係数適用期間」を必ず確認してから新しい保険に申し込んでください。実際にFP相談現場で次のような事例がありました。

50代の男性が保険料節約目的でA社からB社に乗り換えを完了しましたが、前年に3等級ダウン事故があったにもかかわらず事故有係数を「0年」で申告してしまいました。後日B社から保険料の追徴連絡があり、継続割引があるA社で更新し続けた場合より高くついてしまったというケースです。

③補償内容を確認せずに申し込むこと

乗り換え前後で補償内容が変わっていないか確認してください。特約の有無・補償額・運転者範囲などが変わっていると、事故時に想定と異なる保険金しか出ないことがあります。

現在の保険料が高すぎるか判断するチェックリスト

以下のいずれかに当てはまる方は、保険の見直しを検討してください。

• 同じ保険会社に3年以上継続している（一度も見直しをしていない）
• 代理店型の保険に加入しており、インターネット割引が適用されていない
• 等級が15等級以上で、かつ無事故が続いている
• 走行距離区分が実際の走行距離より大幅に多い区分で設定されている
• 独立した子供が世帯を離れたのに運転者範囲が以前のまま

ネット（ダイレクト型）自動車保険で申し込めない場合はどうする？

ダイレクト型保険はインターネット申し込みが基本ですが、「ネットでうまく申し込めない」「スマホ・PCの操作が不安」という方もいます。

ネット申し込みができない主な理由と対処法

ダイレクト型でも多くの保険会社が電話での申し込みや問い合わせに対応しています。見積もりをWEBで確認した上で、申し込みは電話で行うという方法が利用できます。ソニー損保・SBI損保・チューリッヒ・SOMPOダイレクト・アクサダイレクトなど主要各社は電話対応窓口を設けています。

また「証券不発行割引（eサービス割引）」はWEB申し込みでなければ適用できないケースがありますが、電話申し込みでも基本的な保険料の割引は適用されます。

ネット以外の申し込み方法：電話・代理店の使い方

ネット申し込みが難しい場合の選択肢として以下があります。

• 電話申し込み：各社のフリーダイヤルで見積もりから申し込みまで対応
• 代理店型保険への切り替え：担当者が一対一でサポートしてくれる。保険料はダイレクト型より高くなるケースが多いが、補償内容の確認やアドバイスを受けながら選べる
• FP・保険相談窓口の活用：第三者の立場から複数社を比較してくれる無料相談サービスも活用できる

保険相談サービスを活用したい方には、以下の無料相談窓口もおすすめです。

保険ランドリー

ベビープラネット

パソコン操作が不得意な方や、補償内容の選択に自信がない方は、無理にダイレクト型にこだわる必要はありません。担当者がいる代理店型や無料相談窓口を活用するほうが、結果的に補償の漏れや告知誤りのリスクを防げることがあります。

法人・事業用車両の自動車保険はこちら

ここまで紹介してきたのは個人向けのダイレクト型自動車保険ですが、トラック・ダンプ・黒ナンバー・緑ナンバーといった事業用車両や、10台以上を保有する法人の方は、専用プランの検討が必要です。

一般の任意保険では加入できないケースも多く、対応できる保険会社が限られているためです。

黒ナンバー・緑ナンバーの事業用車両向け

トラック・ダンプ・軽貨物（黒ナンバー）・タクシー・バス（緑ナンバー）など、事業用車両の自動車保険はネットで見積もりや加入ができる窓口が非常に少ないのが現状です。

これから軽運送業を開業する方や、現在の事業用保険を見直したい個人事業主・法人に向けて、ネットで完結できる専門窓口があります。最短即日加入も可能で、引受保険会社は大手損害保険会社のため安心して利用できます。

10台以上の車両を保有する法人向け：フリート契約の見直し

同一名義で10台以上の車を保有する場合、法律上「フリート契約」にまとめる必要があります。現在すでにフリート契約を結んでいる経営者の方でも、保険会社によって得意・不得意な車種があるため、現在の契約内容が本当に適正かどうかを一度確認してみる価値があります。

まとめ：「不安なく保険を選ぶ」ための3つのポイント

自動車保険は「安ければいい」でも「補償が多ければいい」でもなく、自分のライフスタイルと予算に合った補償を正確に理解して選ぶことが大切です。

ポイント1：まず一括見積もりで現状を「見える化」する

保険料の相場は実際に見積もりを取らないとわかりません。今の保険料が高いのか安いのかを知るためにも、まず複数社で同一条件で見積もりを取ってみてください。

ポイント2：「対人・対物無制限」「弁護士費用特約」は最低限確保する

補償内容を削るとしても、この2つだけは外さないでください。これらがない状態での事故は、家計に取り返しのつかないダメージを与えるリスクがあります。

ポイント3：年に1度は補償内容を見直す

家族構成の変化・車の買い替え・走行距離の変化など、ライフスタイルは毎年変化します。満期の30〜60日前を目安に、毎年補償内容と保険料を見直す習慣をつけてください。

最後に確認！自動車保険選びのチェックリスト

• 対人・対物賠償は「無制限」になっているか
• 弁護士費用特約は付帯しているか
• 走行距離区分は実際の走行距離に合っているか
• 運転者範囲・年齢条件は現在の家族構成に合っているか
• 使用目的（通勤・通学 or 日常・レジャー）は正確に申告しているか
• 車両保険の必要性を、車の時価・ローン残債・貯蓄から判断しているか
• 他の保険（火災保険・傷害保険）で特約が重複していないか
• 複数社で同一条件の見積もりを比較したか

よくある質問（FAQ）

自動車保険はどこが一番いいですか？

「全員に一番良い保険会社は存在しない」というのが正直な答えです。年間走行距離・年齢・住んでいる地域・重視する補償内容によって、最も有利な会社は変わります。

ただし、どんな方にも共通しておすすめできるアドバイスは「一括見積もりで複数社を比較してから選ぶ」ことです。同じ条件でも会社によって数万円の差が出ることがあります。

強いて言えば、事故対応の安心感を最重視するならソニー損保、保険料の安さを最重視するならSBI損保、40代以上でトータルコストを重視するならSOMPOダイレクトを最初に確認することをおすすめします。

保険の乗り換えで等級はどうなりますか？

等級は保険会社をまたいで引き継ぐことができます。等級が上がるとともに保険料の割引率が高くなります。乗り換え時に等級が下がったり消えたりすることはありませんが、直近に事故があった場合は「事故有係数適用期間」が設定されているため、申告を正確に行うことが重要です。

車両保険はつけた方がいいですか？

以下のいずれかに当てはまる場合はつけることをおすすめします。ローン残債が残っている方、車の時価（保険金額）が高い方（目安として10万円以上）、貯蓄が少なく事故時の修理費や買い替えを自己資金で賄えない方。

逆に、車の時価が10万円以下になっている方、ローン完済済みで貯蓄から修理・買い替えに対応できる方は、車両保険を外して保険料を下げることも合理的な選択です。

弁護士費用特約は本当に必要ですか？

年間わずか2,000〜4,000円の保険料で、もらい事故時の弁護士費用最大300万円を補償できる特約です。保険会社は弁護士法の規定により、自分に過失がない事故では相手方と交渉できません。弁護士費用特約があれば、弁護士を立てて適切な賠償額を請求できます。

しかも利用しても等級が下がらない（ノーカウント事故扱い）ため、費用対効果の面でも付帯しない理由が見当たりません。FPとしては、特約の中で最も優先度が高い一つです。

監修者プロフィール

保険料・補償内容は変更される公開当時のものです。内容は変更される場合がありますので、最新情報は各保険会社の公式サイトでご確認ください。